トヨタ自動車社長の豊田章男氏がオンライン形式の記者会見で「一部の政治家からは全て電気自動車（EV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と発言した。
今後電池車しか生産できなくなれば「自動車産業が支える550万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。
上記の内容のように、トヨタは全面EV化は時期尚早と判断している。
これを聞いて今頃何を言っているのか？と思わざる負えない。
日本以外の国は全てEV化に向けて舵を切っている。どうして日本だけでこの流れに逆らえるのか。いままでのガラパゴス化から何を学んできたのだろうか。
世界のトヨタだからこそ、先陣を切らないといけないはず
トヨタのこの発言。相当危機感を感じているからだろう。
今も昔も日本の代表的な産業と言えば「車」。未だに世界のトップクラスだ。それが今後は潰される可能性がある。危機感を感じないわけがない。
ハイブリット技術をそう簡単に終わらせたくはないだろう。
そして、世間の目はこのトヨタ自動車と同様の意見のようだ。
まず、この記事のヤフーニュースのコメント欄を見てみよう。
まずモータージャーナリスト3人の意見は以下の通り。
専門家と世間の反応
■藤島知子氏（モータージャーナリスト）
電力問題はどうするのか、バッテリー価格は簡単に安くはならない。
今のハイブリットは十分環境にやさしい
■平塚直樹氏（モータージャーナリスト）
日本は再生可能エネルギーが未発達。ハイブリットはCO2削減効果が高い。
■岡崎五朗（モータージャーナリスト）
脱原発と脱炭素の同時並行ドライブは「無理」。無理に進めたら電力不足と電気料金が高騰する。
一般コメントも同じような意見が多い。
- 日本は災害多発国。すべてをEVにするのはリスクが高い
- 今後もエンジン車は残るはず。ホンダも早い時期にEV化を撤回するだろう
- 災害や事故で電気供給が滞ったらどうなるのか。不安だ
- EVと騒ぐのは単純にEVの利権に絡み、金を得たい政治家や企業の企みとしか考えられない
日本には災害が多いのでEVは適さないは本当化
なぜ世間がこれほどまでにEVV化に反対しているのか。
それは「災害国」というのが大きな理由だろう。
原発は再稼働数が少なく、特に夏場は電力不足に陥ることが多い。未だにこの日本では電気の供給が安定していないのが実情。
さらに地震や台風などの災害が発生した場合、電気が供給できなければ車は何の役にも立たなくなる。この辺りの不安が多いのではないか。
しかし、これはもうどうしようもない。
世界中がEVにシフトしており、日本だけがガラパゴス状態になっても良いのだろうか。
電気自動車はガソリン車に対して部品数が3分の1以下に減ると言われている。一番多くの部品が必要は部位は「エンジン」だ。ここには多くの部品メーカーが存在している。
自動車産業550万人の雇用が失われる
トヨタの社長はEV化になれば「自動車産業が支える550万人の雇用の大半を失う」と懸念を示している。
これは本当にそうだろう。部品点数が少なくなれば、それだけ製造する必要がなくなる。当然関連会社はリストラは不可避となるだろう。
トヨタ自動車自身も多くのリストラ人員も出てくるだろう。日本のために雇用を守りたいのは当然だ。これは日本だけではない。すでにEVにシフトした国も同じだ。
だからと言え、このEV化の流れを日本だけで止められるかと言えば、それは違う。もう今すぐにでも国を上げてEV化を進めなくてはならない。
ここで何もしなければ、今までの日本の衰退産業のようになってしまう。なんとしてもそれだけは避けなければならない。
車の技術力は日本はトップレベル。特にハイブリット技術は世界一だ。この技術をそう簡単に捨てたくはないだろう。
その技術は世界も認めている。だからこの競争に勝つために強引にEV化にしようとしているとも考えられる。
さいごに
半導体、スマホ、テレビ、製鉄、造船など全て競争に勝てなくて沈んでいった。
EVになれば皆同列からのスタートになり、早く取り組んだところが有利になる。
すぐにEVにシフトすれば新しい雇用もそれ相応に生まれだろう。しかし、それを無駄に抵抗すれば余計に海外に取って代わられてしまう。
特に中国では日本に追いつく程に技術力が進んでおり、既に安価なEVを先行で発売している。
先日、トヨタ自動車は電動車向けの車載電池の採算や開発に1兆5000億円を投資すると発表した。
やはり強い危機感を表しているからだろう。
政府が脱炭素を言い出した以上、もう後戻りはできないはずだ。
まずは国の力でどれくらいの電力が必要なのか、夜間の蓄電池では対応できないのか、必要があれば太陽光、水力、火力、そして原発の再稼働の可否など具体的な施策が必要だ。
これはメーカーだけではどうしようもできない。